今回はオンラインカジノの税金問題について解説致します。
目次
Contents
1. オンラインカジノは税金がかかる？
まず、オンラインカジノに税金はかかるのか？という点ですが、オンラインカジノは税金がかかります。基本的にはギャンブルで稼いだお金は法律的には全て「一時所得」として分類されます。2. 確定申告とは？
まず、オンラインカジノで稼いだ勝利金は、自身で「確定申告」時期に申告して、納税しなければなりません。会社経営者や個人事業主の方は、確定申告についてよくござ存知かと思いますが、殆どの方が会社に勤めているかと思いますので、税金関係は会社側が全てまとめてくれるので、「確定申告」については、慣れない作業かもしれません。
確定申告の時期
確定申告は、その年の1月1日〜12月31日に発生した所得を、翌年の2月18日〜3月15日の間に申告しなければなりません。
例えば、2019年の9月9日にオンラインカジノを始めた場合、2019年12月31日までの払戻金を、2020年2月18日〜2020年3月15日の間に申告するという流れです。
一時所得とは？
一時所得は、名前の通り、一時的に発生する所得のことです。しかし、それだけでは一時所得かどのような所得なのか判断することは難しいと思いますので、一時所得にはどのような項目があるのかまとめましたので、下記をご覧頂ければわかりやすと思います。
| 所得対象 | 所得項目 |
|---|---|
| 懸賞金・福引 | 賞金・金品 |
| 競馬・パチンコ・競艇等のギャンブル | 払戻金 |
| 生命保険・損害保険 | 一時金・満期返戻金 |
| 借家の立ち退き | 立ち退き金 |
| 遺失物の取得 | 報労金・謝礼 |
一時所得の計算方法
一時所得の計算方法は、下記のようになります。【一時所得の算出方法】
一時所得 ＝ 収入 – 支出 – 特別控除（最高50万円）
一時所得は、儲けから賭け金を引いて、更に特別控除額を引いた金額が一時所得になります。また、50万未満の儲けであれば、「特別控除額」として控除されるため、納税の必要はありません。会社勤めの方の場合、給与以外に20万以上の収入があった場合確定申告の必要があります。
つまり、70万以上儲けていない場合は確定申告の必要はありません。
支出金額に注意！
ここで気をつけなければならないのが、この「支出金額」に損失額は含まれないということです。
たとえば、「9月9日に200万円賭けて400万円報酬を得て、9月10日に400万賭けて200万負けた」としましょう。この場合の支出金額はいくらになるでしょうか？正解は、「200万円」です。賭け金をプラスして600万円と考えた方が多いかと思います。または、賭け金に負け額も含めて800万と考えた方もいるでしょう。しかし、この場合の支出金額は「200万円」になります。
一時所得の計算式は、所得が発生したときのみ適応されます。税金としては、勝ったときの支出しか「支出金額」として認められません。「勝つたびに課税される」と考えると考えると簡単かもしれません。
ですので、一年トータルの収支で考えてはいけません。確定申告時期に手間にならないよう、ゲームで勝つ度に記録しておくことをおすすめします。
3. オンラインカジノには何故税金がかかるの？
一般的にパチンコや競馬に関しては、勝利して報酬を得たからと言って、納税しているイメージがありませんが、一時所得対象になれば納税義務があります。しかし、自分自身もしくは周りの友人で、パチンコや競馬で勝利して、「納税した」ということを聞いたことがありますか？恐らく納税している方もいると思いますが、少ないと思います。では、なぜオンラインカジノは必ず納税しなければならないのでしょうか？ オンラインカジノはパチンコや競馬と違って直接現金を受け取るのではなく、現金化する際に銀行を通すからです。
4. 確定申告で必要な書類
1. 源泉徴収票（会社に勤められている方は、年末年始頃に企業から受け取る）
2. 支払調書（年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る）
3. 経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要）
「支払調書」に関しては、オンラインカジノに直接問い合わせて受け取るか、サイト内から自身で収支明細をプリントアウトする必要があります。 * オンラインカジノによっては「支払調書」を出してくれない場合があります。
書類を用意した後は、確定申告の手順に沿って申告するだけです。初めての方は難しく感じるかもしれませんが、その場合は税理士に相談するか、税務署に確認すれば確実に出来ますので、ご安心ください。
会社勤めの方はここに注意！
会社勤めのプレイヤーにご注意頂きたいことは、確定申告書の2面、「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄にある「普通徴収」にチェックを入れて下さい。ここにチェックを入れないでいるとお勤めの会社に届いてしまうことになりますので、副業禁止の会社だと会社側に深く追求される可能性もあります。チェックを入れておけば、住民税徴収票が自宅に届くようになりますので、この点は十分ご注意下さい。